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    <title>うさみヒーリングルーム</title>
    <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/</link>
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    <itunes:summary>毎日仕事や家事にお疲れの皆さんに、チョッとでも癒しの時間を持ってもらおうと考えています。</itunes:summary>
    <itunes:keywords>癒し、ヒーリング</itunes:keywords>
    
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      <title>はじめまして</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/45310868.html</link>
      <description>はじめまして今日から癒しの時間を少しでもお届けできるようにブログを書いていきます。よろしくお願いします。</description>
      <pubDate>Tue, 19 Jun 2007 20:33:09 +0900</pubDate>
      <category>日記</category>
      <author>けんちゃん</author>
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      <title>月給制と日給月給制</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/12804779.html</link>
      <description>月給制と日給月給制についてこれは賃金形態の一種です。他には日給制、時給制があります。（１）月給制とは社員が欠勤しようが、遅刻早退しようが関係なく月給を全額払う制度です。（２）日給月給制とは社員が欠勤したり、遅刻早退した場合は、その分を月給から差し引くという制度です。一般的に月給制と言っている会社でも、実態はこの制度が多いようです。（例）月給２５万円   一ヶ月の所定労働日２５日の場合      ２５万円÷２５日＝１万円（１日当りの賃金）       １日欠勤した場合 ２５万円－１万円＝２４万円（支給額）（日給制とは）賃金を一日いくらかを決めておき、出勤した日数によって賃金が支払われます。（時給制とは）賃金を一時間いくらかで決めておき、働いた時間数に応じて賃金が支払われます。● 先ほども書きましたが、入社時などに実態は日給月給制なのに月給制という説明をすると、後で無用のトラブルが起こるときがあります。就業規則等にもはっきり記載しておきましょう。記載例（日給月給制の場合）第○条（給与の区分）社員の給与は月額をもって定め、日給月給とする。第○条（賃金の計算方法）賃金計算期間に途中に入社、退社、休職、又は復職した場合は、その月の賃金を下記の算式により日割り計算して支払う。         （基本給＋諸手当）×出勤日数           一ヶ月平均所定労働時間第○条（欠勤等の取り扱い）欠勤、遅刻、早退をした場合の時間については、原則として１日又は１時間当りの賃金額に欠勤、遅刻、早退の合計時間数を乗じた額を差し引くものとする。ただし、賃金計算期間の全部を休業した場合は、賃金月額のすべてを支給しない。（１）遅刻、早退等の控除            基本給×不就労時間数           一ヶ月平均所定労働時間これらの規定がないと、欠勤した場合にも一か月分の賃金全額を支払わなければならない場合があります。   &amp;#63904;なお詳しくはうさみ労務管理事務所までお問合せください。 こちら     </description>
      <pubDate>Sun, 05 Feb 2006 10:42:39 +0900</pubDate>
      <category>その他</category>
      <author>けんちゃん</author>
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      <title>リンク先</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/12682038.html</link>
      <description>社会保険労務士開業・実務センター</description>
      <pubDate>Fri, 03 Feb 2006 09:51:40 +0900</pubDate>
      <category>リンク先</category>
      <author>けんちゃん</author>
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      <title>試用期間の延長</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/12522387.html</link>
      <description>試用期間の延長に関するトラブル試用期間は、労働者の業務遂行能力等の適格性を判断する期間として設けられる。一般的にはおおむね３ヶ月間が多い。延長するには「必ず延長する期間を限ってする」・・労働者をいつまでも不安定な身分に置くことを避ける為。延長するには次のような条件がいる。①試用期間の延長について、就業規則に定められている。②長年に渡り会社の慣行として、試用期間の延長制度がある場合。③本人の許諾がある場合。④本人の適格性に問題があり、採否を決めるのにもう少し勤務態度を見る期間が必要な事について、合理的な理由...</description>
      <pubDate>Mon, 30 Jan 2006 20:55:42 +0900</pubDate>
      <category>業務案内</category>
      <author>けんちゃん</author>
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      <title>採用内定の取り消し</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/12521442.html</link>
      <description>思想、信条を理由として取り消された採用内定採用についてはいかなる条件で雇い入れるかは、原則として企業が自由に決めることが出来ます。思想信条を理由として、採用を拒否することは出来ます。一旦採用すると、労働基準法３条が適用となり、労働者の国籍、信条、社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的な扱いが出来なくなります。そして採用内定通知を出した場合は、例えば学生の場合なら、学校を卒業できない場合には解約の原因になるが、それ以外の場合は採用するという契約が成立します。よって採用内定を取り消すには、...</description>
      <pubDate>Mon, 30 Jan 2006 20:31:22 +0900</pubDate>
      <category>業務案内</category>
      <author>けんちゃん</author>
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      <title>来年度の年金減額</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/12436668.html</link>
      <description>来年度の年金給付、０．３％減額 引き下げは２年ぶり 厚生年金や国民年金など公的年金の０６年度の給付額が０．３％減額されることが２７日確定した。総務省が同日発表した０５年の全国消費者物価指数が対前年比で０．３％下落したためで、給付額の引き下げは２年ぶり。年度内に政令を改正し、４月から実施する方針。  モデル世帯の給付額は、会社員が加入する厚生年金（４０年加入の夫と専業主婦の妻）で月７０８円減って２３万２５９２円、自営業者らが加入する国民年金（４０年加入の満額支給）で月２００円減って６万６００８円。６月に支給される４月分から適用...</description>
      <pubDate>Sun, 29 Jan 2006 08:14:27 +0900</pubDate>
      <category>最新情報</category>
      <author>けんちゃん</author>
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      <title>労働トラブル相談</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/12251639.html</link>
      <description>労働トラブル相談窓口会社と社員の個別紛争解決の相談を受け付けています。トラブルはちょっとした行き違い、情報不足で起こるのがほとんどです、そして早期に解決することが一番のポイントとなります。両者のお話を聞かせていただき、法律等の情報をお伝えして解決に繋げていきます。賃金不払い、退職金、解雇、セクハラ、懲戒処分等解決に向けてお手伝いいたします。&amp;#63904; お問合せ、お申し込みはこちらからよくあるトラブル採用内定の取り消し こちら試用期間の延長 こちら</description>
      <pubDate>Wed, 25 Jan 2006 16:17:42 +0900</pubDate>
      <category>業務案内</category>
      <author>けんちゃん</author>
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      <title>労働・社会保険の手続き</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/12213371.html</link>
      <description>労働・社会保険の手続きについて□ 労災保険の手続き・労働災害（業務中・通勤途上の怪我など）が起こった場合の申請・事業主の労災保険の加入手続き□ 雇用保険関係の手続き・従業員の入社、退社時の資格の取得、喪失、変更などの手続き□ 社会保険関係の手続き・健康保険、厚生年金保険の加入、喪失、変更手続きこれらの手続きは会社の運営上大切なものですが、これらの業務からは利益は一切発生いたしません。今担当している社員を利益を生み出す部門に配置することにより、経営の効率化が図られます。これらの業務を私にお任せいただければ、人と時間と経費が節約されます。○１ヶ月にかかる費用の比較（従業員３０人の会社の場合）給料１５万円の事務員さん給料       １５０，０００円健康保険料     ６，１５０円（事業主負担分）厚生年金保険料  １０，７１６円（事業主負担分）雇用保険料     １，７２５円（事業主負担分）労災保険料       ７５０円合計       １６９，３４１円当事務所へ顧問契約をした場合（事務代理契約）顧問料       ３０，０００円&amp;#63913;１６９，３４１－３０，０００＝１３９，３４１円の経費節約になります。事務員であれば、他の仕事や雑用が出来ると思われるか...</description>
      <pubDate>Tue, 24 Jan 2006 21:43:00 +0900</pubDate>
      <category>業務案内</category>
      <author>けんちゃん</author>
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      <title>助成金について</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/12208362.html</link>
      <description>助成金とは厚生労働省が行なう助成金は、雇用の創出、安定、確保を実現する為に支給されます。助成金は国から支給されますが、財源は各企業が払っている雇用保険料の一部から支出されますので、受給要件さえ合えば申請して貰うようにしましょう。助成金活用のメリット① 助成金は銀行の融資と違って、将来返済する必要はありません。② 支給要件の中に就業規則、賃金台帳、労働者名簿などの整備提出が必要です。今整備されていない企業にとっては、かえって面倒に思うかもしれませんが、これを機会に整備をすることにより、労務管理が整備され、会社の発展に繋がることも考えられます。助成金の対象になる場合○ 従業員に６０歳前後の人が多い。・継続雇用制度奨励金・多数継続雇用助成金・特定求職者雇用開発助成金○ 会社を辞めて事業を始めた場合・受給資格者創業支援助成金・中小企業基盤人材確保助成金ここに上げたのは一部の助成金です、御相談いただければ各企業に合った助成金を提案させていただきます。報酬について成功報酬で、支給金額の１５％を報酬としていただきます。&amp;#63904; お問合せ、御質問はこちらより</description>
      <pubDate>Tue, 24 Jan 2006 20:39:00 +0900</pubDate>
      <category>業務案内</category>
      <author>けんちゃん</author>
          </item>
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      <title>年金相談</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/12178587.html</link>
      <description>年金相談御存知のように年金はこちらから請求しないと貰えません。特に下記の方は注意してください。・いくつも会社を変わった人・パート、アルバイトをした事のある人・会社に勤めていて、途中で自営業に転職した人ひょっとするとこういう人は、年金の額が増えるかもしれません。&amp;#63904; 年金について解らないことがあれば、問合せフォームよりお問合せください。こちらより</description>
      <pubDate>Tue, 24 Jan 2006 11:22:02 +0900</pubDate>
      <category>業務案内</category>
      <author>けんちゃん</author>
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      <title>起業家支援</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/12175535.html</link>
      <description>新規に事業を起こされる方へ当事務所は事業を起こされる方が、その事業の本来の業務に集中して取り組んでもらう為、面倒な事務手続きを代行いたします。□ 新規事業に当たって必要な書類・労働基準監督署に提出する書類（労災関係）①保険関係成立届②概算保険料申告書（保険関係が成立した日の翌日から１０日以内）・労働者を一人でも雇用すると加入義務が生じます。・社会保険事務所に提出する書類（健康保険、厚生年金関係）①新規適用届②新規適用事業所現況届③被保険者資格取得届④被扶養者異動届・法人事業所はすべて加入義務があります（個人事業所の場合は５人以上は一部の業種を除いて強制加入となります。）・公共職業安定所に提出する書類（雇用保険関係）①適用事業所設置届②被保険者資格取得届・労働者が一人でも雇用されると、適用事業となります。（個人経営で常時５人未満の労働者を雇用する農林水産業の事業は、当分の間任意適用事業です。）雇用保険に加入していないと、助成金の支給対象とはなりません。&amp;#63647; これらの業務は会社の経営にとっては、大事な業務の一つですが、ここからは会社の利益は一切発生しません。起業したての会社は、顧客獲得、販路拡大等に大きなウエートをかけなければなら時です、こういう仕事は是非当事務所にお任せくださ...</description>
      <pubDate>Tue, 24 Jan 2006 10:40:03 +0900</pubDate>
      <category>業務案内</category>
      <author>けんちゃん</author>
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      <title>解雇について</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/12008591.html</link>
      <description>（１）解雇とは解雇とは、使用者側から一方的に労働契約を解約することです。労働者の同意、承諾は一切要りません。（２）解雇が有効となるための要件解雇は使用者側から一方的になされるので、解雇が成立するにはそれ相当の理由が必要です。解雇が有効となるためには、最低次の要件が必要です。１ 解雇理由に合理性、相当性がある。普通誰が考えても解雇になっても仕方がない理由があり、解雇の理由となった事実と、解雇という重大な処分との間にバランスが取れていることです。・従業員について、勤務成績、勤務態...</description>
      <pubDate>Sat, 21 Jan 2006 11:16:44 +0900</pubDate>
      <category>その他</category>
      <author>けんちゃん</author>
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      <title>定年退職について</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/11959384.html</link>
      <description>○「定年退職」については、一般的には満６０歳が定着していますが、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、６５歳までの雇用が義務化されました。 ①中小企業においては、定年制を設けていない例も見られますが、退職金制度や、厚生年金受給の関係、それ以外にも、新しく平成７年４月１日より制度化された高年齢者雇用継続給付制度もあるので、この定めを制度化し、それ以降は身分を切り替えて再雇用制度を設けて明確にした方が、人件費等の面で節約になります。②定年による雇用の終了については、・定年に達した日まで...</description>
      <pubDate>Fri, 20 Jan 2006 11:01:54 +0900</pubDate>
      <category>その他</category>
      <author>けんちゃん</author>
          </item>
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      <title>社会保険料削減対策</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/11912534.html</link>
      <description>平成１６年の年金法改正で、１０月から厚生年金保険料率が、毎年0.354％（企業負担部分0.177％）引き上げられ、最終的には平成２９年９月迄に4.72％（企業負担分2.36％）引き上げられます。年収５００万円の社員が５０名いる会社では５００万円ｘ５０名ｘ0.177％＝４４２．５００円の負担増になります。そしてこの額は毎年増えて、最終的には５９０万円の増加となり、その分利益が減少することになります。（この額は社員、給料共今のままで推移したと仮定した場合で、当然企業の成長に伴って...</description>
      <pubDate>Thu, 19 Jan 2006 10:35:25 +0900</pubDate>
      <category>お役立ち情報</category>
      <author>けんちゃん</author>
          </item>
        <item>
      <title>継続雇用定着促進助成金の改正について</title>
      <link>http://usami-jinjiroumu.seesaa.net/article/11806624.html</link>
      <description> 継続雇用定着促進助成金の改正について17日の朝日新聞に、「事業主の皆様へ  平成18年度継続雇用定着促進助成金の制度が改正されます」という広告が掲載されていました。継続雇用定着促進助成金は、継続雇用の推進および定着を図ることを目的として、定年延長等の制度を導入した事業主及び同制度に伴い一定割合を超えて高年齢者を雇用する事業主に対して助成される制度です。改正された「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が平成18年4月1日に施行されることを受け、改正が行われます。内容は 1 継続雇用制度奨励金（第1種）   ◎支...</description>
      <pubDate>Tue, 17 Jan 2006 10:29:29 +0900</pubDate>
      <category>お役立ち情報</category>
      <author>けんちゃん</author>
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