来年度の年金給付、0.3%減額 引き下げは2年ぶり
厚生年金や国民年金など公的年金の06年度の給付額が0.3%減額されることが27日確定した。総務省が同日発表した05年の全国消費者物価指数が対前年比で0.3%下落したためで、給付額の引き下げは2年ぶり。年度内に政令を改正し、4月から実施する方針。
モデル世帯の給付額は、会社員が加入する厚生年金(40年加入の夫と専業主婦の妻)で月708円減って23万2592円、自営業者らが加入する国民年金(40年加入の満額支給)で月200円減って6万6008円。6月に支給される4月分から適用される。公務員らが加入する共済年金、児童扶養手当などの各種福祉手当も同率で引き下げられる。
公的年金は前年の消費者物価の変動を反映させる「物価スライド制」を採っている。05年度は物価が前年と同水準だったため、給付額も据え置かれていた。 (朝日新聞より)
