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高年齢者雇用延長の義務化について

いよいよ来年平成１８年４月からの、改正高齢者雇用安定法の施行が迫ってまいりました。

改正法では６５歳までの具体的な雇用機会の提供方法として、次の３つの方法の中からいづれかの方法を取ることが義務付けられます。
（１）６５歳への定年年齢の引き上げ(定年延長）
（２）今まで通り定年は６０歳とするが、その後６５歳までの継続雇用制度を導入する（再雇用制度)
（３）定年の廃止

ただし一気に雇用確保年齢が引き上げられるのではなく、経過措置があります。
・平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日までに６０歳定年到達者・・６３歳
・平成１９年４月１日〜平成２１年３月３１日までに６０歳定年到達者・・６４歳
・平成２１年４月１日以降の６０歳定年到達者・・・・・・・・・・・・・６５歳
　これは厚生年金の定額部分が支給開始となる年齢までは、継続する義務があるというように、理解されたらいいと思います。

この３つの制度のうちどれを採用するのが、一番良いのかというと、それぞれの事業所によって事情があると思いますので、一概には言えませんが、一般的には(２)の制度を採用するのがいいと思います。
　・定年後の賃金等の変更が容易である
　・労使協定（特例期間中は労使協定が結べなかった場合は、就業規則に定めることでもよい）により再雇用制度の対象となる労働者の基準を定めることにより、その基準を満たした労働者のみを再雇用することが出来る。
　　　　　以上のような利点があります。

この制度はすべての事業所に適用されますので、当分６０歳になるような従業員はいないから、今すぐやらなくてもいいということではありません。１８年３月中には就業規則等の改定を終えるようにしてください。