定年退職について

○「定年退職」については、一般的には満６０歳が定着していますが、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、６５歳までの雇用が義務化されました。
　
①中小企業においては、定年制を設けていない例も見られますが、退職金制度や、厚生年金受給の関係、それ以外にも、新しく平成７年４月１日より制度化された高年齢者雇用継続給付制度もあるので、この定めを制度化し、それ以降は身分を切り替えて再雇用制度を設けて明確にした方が、人件費等の面で節約になります。

②定年による雇用の終了については、

・定年に達した日まで

・定年に達した日の属する月末まで

・定年に達した日の属する給与締切日まで

・定年に達した日の属する年度末まで

などがあります。

③雇用延長については契約は１年毎に行い、更新をしていきます。（６０歳を超えると、体力面、精神面で１年経つと変化が大きいです。）

＜勤務延長制度と再雇用制度の違い＞

（勤務延長制度）
勤務延長制度は、定年前に、雇用契約を延長し、雇用契約が終了する期間を延ばすという制度です。

（再雇用制度）
再雇用制度とは、定年により、これまでの雇用契約が終了した後に、再度、新しい雇用契約を結ぶという制度である。

再雇用制度の方が、一旦６０歳で区切りになるので、６０歳以降の勤務の形態、給与等の見直しがしやすいので、採用される事業所が多いです。

＜就業規則例＞
（定年退職）
第○条　社員の定年は満６０歳とし、その時期は定年に達した日の属する給料締切日とし、その翌日をもって退職とする。
　
２.前項の規定により退職する社員が引続き勤務を希望し、会社が必要と認める場合は、嘱託として再雇用する。
　ただし、嘱託は原則として一年毎に雇用契約を行い、雇用限度は満６５歳までとし、その取扱いは別に定めた規則によるものとする。

３．平成１８年４月以降は、改正「高年齢者雇用安定法」に基いて継続雇用制度を導入することとします。
　その制度を適用されて雇用される者は、次の年齢になるまで嘱託として再雇用します。

　　平成１８年４月から同１９年３月まで＝６２歳
　　平成１９年４月から同２２年３月まで＝６３歳
　　平成２２年４月から同２５年３月まで＝６４歳
　　平成２５年４月１日以降＝６５歳

４．退職金は、満６０歳以後に再雇用する場合においても、６０歳になった時点で退職金規定の基いて支給します。
　　その場合は、６０歳以降の勤続年数に対して退職金を支給しません。

５．継続雇用制度の対象社員及び手続き等、必要な事項については、別に定める嘱託規定によります。