社会保険料削減対策

平成１６年の年金法改正で、１０月から厚生年金保険料率が、毎年0.354％（企業負担部分0.177％）引き上げられ、最終的には平成２９年９月迄に4.72％（企業負担分2.36％）引き上げられます。

年収５００万円の社員が５０名いる会社では
５００万円ｘ５０名ｘ0.177％＝４４２．５００円の負担増になります。

そしてこの額は毎年増えて、最終的には５９０万円の増加となり、その分利益が減少することになります。
（この額は社員、給料共今のままで推移したと仮定した場合で、当然企業の成長に伴って、人員増、昇給等が行なわれると、額はどんどん大きくなっていきます）

更に今後雇用保険料、介護保険料、健康保険料のアップもあるかも知れません。

その対策を少しでも採っておくことは、必要ではないでしょうか。

対策　１

高齢者の賃金設計を見直す

対策　２

月末退社を避ける

対策　３

昇給時期を変える

対策４

各等級の上限にする

対策　５

パート、派遣社員を活用する

対策　６

その他　

最後に社会保険料は国が決めているから従うというのではなく、合法的な範囲で削減するというのは、当然行なっていかなければならないと思います。

社会保険料にアップについては、当然従業員の給料の手取り額にも影響してきます。
そのことを十分説明をし、従業員が普段思っているコスト削減策等を出してもらうことによって、従業員のモチベーションの向上に繋がり、ひいては企業業績の向上に繋がって行くと思います。

詳しくは当事務所までお問い合わせください。　　こちらより